マイホーム購入の流れ


マイホームを購入するには様々な手続きが必要となります!

情報収集

インターネットや新聞の折り込みチラシ等で情報を集めます。気になる物件があればメールや電話で問い合わせをして資料をもらって検討します。

現地説明会に足を運ぶ

見学会やオープンハウスを実施しているので、実際に足を運んでみましょう。自分のこだわりたいポイントや、チラシやネット広告では分からない事も見えてきます間取や設備だけでなく、周辺の環境や暮らしやすさも確認しておく事もポイントです!

購入の検討

ご予算と自分の出した条件などが折り合った物件が見つかったら、担当者に資金計画を作成してもらい、購入できるかどうかの確認をして下さい。自己資金及び返済額の目安を踏まえ、無理のない資金計画を基に住宅ローンを組む事がポイントです。

購入の申込み

物件が決まったらいよいよ購入の申し込みをします。中古マンションや建売住宅などでは、同じ物件を他の人も購入を希望している場合があります。そこで、まず自分が購入する意思を伝えるのが「購入の申込み」です。

住宅ローン事前審査

申し込みと同時期に住宅ローンの事前審査を受けます。実際にローンを組むことができるか、いくらの金利で(変動金利か固定金利か等の金利タイプ)、いくら借りられるか、金融機関による事前審査が行われます。いくつかの金融機関に事前審査を出し、最終的にどの金融機関で借り入れをするか、選択することも可能です

重要事項説明

いよいよ契約に向けて動き出します。売買契約の前段階として重要事項の説明があります。物件にかかる法的規制や物件の概要を説明するためのものです。よく聞いて、少しでも分からない事があれば何でも質問して下さい。その不動産を購入するかどうかの最終決断をするのが、この重要説明事項説明です(重要事項説明とSTEP7の売買契約は同日に行われる事が多いです)

売買契約

交付する売買契約書の内容は、重要説明事項説明と重複する部分もありますが、しっかり説明し納得してから契約書に署名・捺印し売買契約は成立します。速やかに手付金を支払います法的には手付金を放棄すればこの契約を解除することができます

住宅ローン本申し込み

借入返済する金融機関を決めたら本申し込みを行います。金融機関にもよりますが、本承認がおりるまでの期間は大体2週間程度です。また、事前審査が通っていても本審査が必ず通るとは限りません。万一本審査が通らなかった場合は、契約はなかった事にする事のできる特約をつけておくのが一般的です。

決済・登記

ローンの承認がおり、金融機関との金銭消費貸借契約を締結すれば、ローンの実行が受けられます。通常、所有権の移転登記・抵当権の設定登記を同時に行い、ローンが実行されて残金を支払います。この時に公租公課、仲介手数料等の精算も同時に行い、決済は終了します。

物件の引渡し

決済と同時に鍵の引き渡しを受けられます。これで新居での新たな生活に向けて具体的準備開始です!そしてひとつの夢の実現です!

住宅ローンについて

「人生最大の買い物」と言われる住宅の購入。数千万円単位の一戸建てやマンションを自分のお金だけで購入できる人はごくわずかです。そこで、多くの人が利用するのが「住宅ローン」です。
今のような低金利が続いている時代は、賢く住宅ローンを組み入れる事によって諦めかけていた夢の実現を現実のものにするチャンスなのかもしれません。
自分に合った金利タイプのローンの中で、一番金利が低いものが有利ですが、住宅ローンを組む場合には返済期間や返済方法も視野に入れ、シミュレーションをしておくと良いでしょう。
住宅ローンを組むうえで最大のポイントは「無理なく返済していけるか」です。


事前審査

物件申し込みの前に、ローンの本審査に通りそうかどうかをあらかじめ審査を受けておくこと。年収に対する返済の負担割合、勤続年数や雇用形態、車のローンやカードローンなどの借入状況、健康状態などがチェックされます。通常2~3営業日くらいで結果がわかります。
事前審査が通ったら、売買契約を結んだうえで住宅ローンの本申し込みを行います。ただ、事前審査と本審査は別物なので、事前審査に通ったからといって、確実にローンが受けられるという訳ではありません。その為ほとんどの売買契約では、審査に通らなかった場合には、契約を白紙解除できる「ローン特約」が盛り込まれています。


本審査

正式な申し込みがなされたら本審査に入ります。購入する物件も含めた総合的な審査で、金融機関が提携している保証会社などが行います。
※注 事前審査通過後に別の新たなローンを組んだり、勤務先に変更があった場合、本審査でNGになるケースがあります。


返済比率

住宅ローンの審査で初期段階にみられるポイントです。本人の税込年収に対するローンの返済割合で、通常35%以内に収まっていることを求められる様です。
また、一般的に税込年収の6~7倍程度が融資限度の目安と考えられています。車のローンやクレジット借入がある場合は、その支払金額も返済比率に含まれて計算されるので要注意です。


勤続年数

住宅ローンの利用条件として、金融機関が設定している勤続年数の多くは
・サラリーマンまたは公務員の方で勤続年数1年以上
・事業主の場合は営業年数3以上となっています(※金融機関によっても異なります)
しかし、勤続年数が1年未満の場合であっても住宅ローンを借りることはできます。その理由が適切なものであったり、転職後に年収が上がったりしているなどプラスの事があると、住宅ローンの審査は通るので、諦めずにまずは一度ご相談ください。


勤務先雇用形態

審査基準である「返済能力」という考え方の中で「安定雇用」と「安定収入」に対しては重要なポイントが置かれています。転職したてや独立したての場合、この基準を満たせず十分な年収があっても銀行融資では審査に落ちるケースが見られます。
しかし「フラット35(住宅金融支援機構)」のように自営業の方や継続勤務年数が1年未満であっても融資を受けられる機関もあります。銀行の住宅ローンは数多くある業務の一つでありどちらかといえば画一的な融通の利きにくい基準で審査されますが、ここ数年で住宅ローンを取り扱う会社が増加し、銀行の住宅ローンでは考えられなかった合理的なプランで、お客様に合ったローンの組めるケースが増えています。

諸費用について

住まいの購入・入居諸費用の目安は通常、新築マンションが物件価格の5~7%、新築一戸建てや中古住宅は8~10%程かかります。金融機関によっては100%住宅ローン融資できる場合もあります。
諸費用も一部ローンに組み込んで融資を受ける事が可能の場合もありますので、ご自分がいくらまでのローン融資が受けられるのか、住宅購入の予定のある方は一度試算をされてみてはいかがでしょうか。

諸費用の例


物件価格以外に必要な金銭にはどんな物があるのか見ていきましょう(少し多目に見ておきます!)

(例)物件価格3,580万円
頭金0円 銀行借入3,580万円の場合

※ 上記諸費用は概算です。
購入する物件の規模、ご収入に対する借入金額の割合や
利用する金融機関の審査状況によって異なります。
「我が家の場合はどうなるの?」そんな疑問・質問はお気軽にご相談ください。

忘れてはいけないポイント

忘れてはいけない

ポイント

01 引っ越し費用

ここで忘れていけないのが引越費用!時期や曜日・運ぶ量によっても金額は異なります。

02 入居時に最低限必要と
思われるもの

(例) 網戸・カーテンレール・カーテン・照明・エアコン・家具

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