住宅ローン控除の期間が13年間(分譲住宅等は2021/11/30までの契約!)

■住宅ローン控除とは?
住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が受けられる税の優遇制度で、
年末時点の借入残高の1%に相当する金額が所得税から差し引かれます。
所得税から控除できなかった分は、一定額を上限に住民税から差し引かれる仕組みです。

■住宅ローン控除を受けられる期間は?
住宅ローン控除の期間は原則「10年」ですが、2019年10月1日に、消費税が8%から10%に増税となりました。
それによってマイホーム購入者の税負担も大きくなったため、「2020年(令和2年)12月31日までの入居」等の諸条件を満たせば特例措置として「13年」に延長されました。
しかし、2020年春からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多数の入居遅れが発生しました。
それにより特例の期間が見直され、以下の条件を満たす場合は2022年(令和4年)12月31日までの入居でも、控除期間13年の対象となりました。

注文住宅:2020年10月1日~2021年9月30日までに契約
分譲住宅等:2020年12月1日~2021年11月30日までに契約

参考:国土交通省・報道発表資料(令和2年12月21日)報道発表資料:住宅ローン減税等が延長されます!~令和4年入居でも控除期間13年の場合があります~ – 国土交通省 (mlit.go.jp)

★弊社にてこれからご購入予定の方は「分譲住宅等」に当てはまる為、2021年11月30日までに契約が必要です。

※11~13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額となります。
・住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%
・建物購入価格(4,000万円を限度)×2/3%
(長期優良住宅や低炭素住宅の場合は、借入金年末残高の上限5,000万円、建物購入価格の上限5,000万円となります。)

※国土交通省 ホームページより添付資料1
※国土交通省 ホームページより添付資料2

■住宅ローンの条件
・住宅を新築した日または購入した日から6か月以内に居住を開始する
・住宅ローン控除の適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住している
・新築または購入した住宅の床面積が50㎡以上かつ、床面積の半分以上が居住用
※不動産登記簿に表示されている床面積で判定
※合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以上に緩和。
・住宅を新築または購入した年の前2年、後3年の計6年間に「譲渡所得の課税の特例等(3,000 万円の特別控除など)」などの適用を受けていない
※令和2年3月31日以前に譲渡した場合、その居住の用に供した年とその前後2年ずつの計5年間
3,000万円の特別控除とは、居住用の住宅を売却した利益(譲渡所得)のうち、最大3,000万円が課税されなくなる特例です。
所定の期間内に、3,000万円の特別控除のような譲渡所得に対する税の優遇制度を受けていると、住宅ローン控除を利用できません。

■住宅ローン控除を受けるための手続きは?
必要書類をそろえてご自身で確定申告をする必要があります。

確定申告とは、1年間の所得に対する所得税を計算して国に納める手続きです。
会社員や公務員のような、本来であれば確定申告が不要な給与所得者も、住宅ローン控除を受ける場合、初年度は必ず確定申告をしなければなりません。
年末調整で住宅ローン控除を申告できるのは、2年目以降です。

確定申告の時期は、例年2月16日から3月15日です。
※ただし新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年と2021年については、申告期限が4月15日までに延長されています。

必要書類は担当の営業スタッフに確認し、どこに何を取りに行くのか聞いておくと良いと思います。

※こちらでは新築分譲住宅の例を掲載しております。中古住宅や注文住宅については条件等変わってきます為、お気を付けください。