令和4年度 住宅ローン控除【住宅お役立ちコラム②】

住宅ローン控除とは?


「控除」とは、住宅購入時に本来納めるべき税金から差し引かれることを意味し、「減税」と同じ意味になります。
住宅ローン控除は、新築や中古のマイホームを購入する際や住居の改築などをする際に、条件を満たせば、一定期間の間、ローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれ、還付される制度です。控除を受けるためには確定申告が必要になります。
住宅ローン控除では、あらかじめ計算された所得税から税金が差し引かれ、納めた分の税金が戻ってきます。
所得税で控除しきれなかった分に関しては住民税から控除されます。

ここが変わる!住宅ローン控除改正(2022年度)

(1)控除期間が13年に延長される
従来の控除期間は原則10年で、消費税10%の緩和措置として一定条件のもと3年延長が認められていましたが、改正後は認定住宅等もしくは新築で2022年・2023年に居住開始する場合は控除期間が13年に延長されます。

(2)所得要件が3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられる
今回の改正で所得制限が3,000万円から2,000万円に引き下げられるため、年収から給与所得控除や特定支出控除等を差し引いた所得金額が2,000万円を超える場合は住宅ローン減税が受けられなくなります。

(3)控除率が1%から0.7%に引き下げられる
金利低下により住宅ローン控除による「逆ザヤ」(戻ってくる額の方が高くなってしまう現象)が生じていたため、控除率が1%から0.7%に引き下げられることになりました。年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合、改正前の控除率1%であれば30万円の還付が受けられますが、0.7%になると21万円しか控除されないことになります。0.7%に引き下げられたことで減税幅は縮小されましたが、それでもまだしばらくはこの低金利が続くと見られるので、住宅ローン控除によるメリットは大きいと言えるでしょう。

(4)住宅ローン残高の上限が4,000万円から3,000万円に引き下げられる
これまで4,000万円とされていた控除の対象となる住宅ローン残高の上限が、2022年・2023年に居住開始した場合は3,000万円に、2024年・2025年に居住開始した場合は2,000万円に引き下げられます(新築住宅の場合 詳細は下記表をご参照ください)。

控除率の引き下げと合わせて考えると、年間の最大控除額は4,000万円×1%=40万円から 3,000万円×0.7%=21万円に下がることになります。一方で下記(6)のように省エネ住宅への優遇が拡充されます。なお、一般中古住宅の限度額は2,000万円です。

(5)住民税からの控除上限額が13.65万円から9.75万円に引き下げられる
所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも控除を受けることができますが、その上限が前年課税所得の7%(最大13.65万円)から前年課税所得の5%(最大9.75万円)に引き下げられます。

(6)省エネ住宅への住宅ローン残高の優遇が拡充される
上記のとおり控除対象となる住宅ローン残高の限度額は引き下げられますが、一方で一定の「省エネ住宅」への優遇は拡充されます。「認定住宅」であれば最大5,000万円、「ZEH水準省エネ住宅」は最大4,500万円、「省エネ基準適合住宅」は最大4,000万円まで、控除の対象となります。(令和4、5年居住開始の方対象 下記表参照)

改正によって具体的にどう変わる?

控除率だけを考慮すると、最大給付額は下記のように変化します。(新築戸建ての場合 最大額であり、記載より少ない場合もございます)

ですが、ローン控除は所得や購入予定の住宅の環境性能、控除期間から、控除額が変わることもあります。

上記は一例で、「住宅ローン控除」は物件の性能やお客様の条件ごとに変わります。

また、令和4年度に居住を開始する人は
「令和3年度の住宅ローン控除」を受ける人と、「令和4年度の住宅ローン控除」を受ける人が混在します。

詳細については担当部署にお問い合わせ、ご確認ください。

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