長期優良住宅について【住宅お役立ちコラム③】

長期優良住宅とは?

長期優良住宅は、長く良好な状態で住みつづけられるように構造や設備に対策がなされた住宅です。
建てるときは認定基準を満たす設計をおこない、維持保全計画を作成して、着工前に所管行政庁に申請します。
そして「基準に適合している」と判断されると、認定が受けられます。
国土交通省の定めた基準をクリアすることで、税金の減額などの優遇を受けられます。
一般的に、長期優良住宅は安全性が高い住宅に認定されるので、世代を超えて住むことも可能です。
認定されるには厳しい基準・審査が設けられているので、すべての住宅が認められるわけではありません。
具体的には下記の条件を満たす必要があります。

① 長期に使用するための構造及び設備を有していること
② 居住環境等への配慮を行っていること
③ 一定面積以上の住戸面積を有していること
④ 維持保全の期間、方法を定めていること

条件①は数世代において、長期で居住できる耐久性や耐震性があるかを重視しています。また、断熱性能に優れていることや省エネ設計であることもポイントになります。

条件②は高齢者の方へ向けたバリアフリー性の高さを重視しています。
廊下や階段の広さに余裕があり、手すりなどのバリアフリー対策がされていることなどがポイントになります。

条件③は安全性や内装や設備の変更などの観点から、住居の面積に余裕があるかを重視しています。
一戸建ての場合は75㎡以上、マンションの場合は55㎡以上の面積があり、1つのフロアの床面積が40㎡以上あることが条件になっています。

条件④は住宅設備の維持を保全するために、具体的な期間や方法を設定しているか、またメンテナンスがしやすい設備になっているかを重視しています。水道管などの設備の点検・補修がしやすいことがポイントになります。

長期優良住宅のメリットとは?

【1】長期優良住宅に住むことで、固定資産税を減額できるというメリットがあることをご存じでしょうか。
通常の一戸建ての住宅を購入した場合の固定資産税は、3年間のあいだは本来の税額の2分の1になります。
しかし、長期優良住宅に認定された住宅を購入した場合の固定資産税は、5年間のあいだ2分の1になります。

【2】固定資産税以外で減額できるもの
長期優良住宅に住むことで、固定資産税以外の税金やローンも減額できるようになっています。
長期優良住宅は安全性や利便性が高いため、通常の一戸建てよりも建築や購入のコストが高くなりますが、控除額や軽減率も高くなることは大きなメリットです。

 ①住宅ローン減税の控除枠拡大

 ②登録免許税… 登録免許税とは住宅を登記する際にかかる税のことで、長期優良住宅に住むことで税額が軽減されます。通常の一戸建ての場合25,000円、長期優良住宅の場合は30,000円軽減となっています。

 ③不動産所得税… 不動産取得税とは不動産の取得時や増築の際にかかる税金のことです。長期優良住宅に住むことで、通常の一戸建てに住むよりも軽減率を高くすることができます。通常の一戸建てにおける不動産取得税は、(固定資産税評価額-1,200万円)× 3%ですが、長期優良住宅の場合は、(固定資産税評価額-1,300万円)× 3%で計算することができます。

【3】住宅ローンが低金利で借りられる
長期優良住宅は長期固定型住宅ローンのフラット35S「金利Aプラン」が利用できます。このローン商品は、当初10年間「0.25%」金利が引き下げられます。仮に「3000万円、35年、金利1.24%」で借りる場合、この金利引き下げがあると「約71万円」も利息が減ります。フラット50も利用できます。フラット50は返済期間を最長50年にできるうえ、住宅を売却する際に購入者に住宅ローンを引き継げます。

【4】地震保険が安くなる
長期優良住宅の認定基準の中に、耐震性の要件があります。よって地震保険に加入する際は、耐震性能に応じて以下の割引が受けられます。

耐震等級2 ⇒ 30%OFF
耐震等級3 ⇒ 50%OFF
免震建築物 ⇒ 50%OFF

【6】贈与税の非課税限度額が大きくなる
住宅を購入する際に両親や祖父母から資金援助を受ける場合があるでしょう。その際、一定額までは贈与税が非課税となる制度があります。住宅取得等資金の非課税の特例です。
長期優良住宅を含む省エネ基準に適合する住宅を取得する際、それ以外の住宅の場合よりも贈与税の非課税限度額が大きくなります。

【7】売却する時、付加価値がつく

長期優良住宅のデメリットは?

・申請から認定まで準備が手間。審査書類や図面等をそろえなければならない。

・申請、認定には費用がかかる

・建築費用がアップする場合がある

   上記3つは弊社で扱う建売住宅の場合、既に売主により申請済なので、お客様にお時間を取らせることはありません。

・定期的に補修点検費用がかかる


長期優良住宅の認定基準をご紹介してきましたが、認定の要件は完成時の品質だけではないのです。

住宅は「出来上がって完了」ではありません。長い年月を経ても安全・快適に暮らせることが重要であり、
長期優良住宅では維持保全計画書をもとに30年以上の定期点検や修繕の計画が義務付けされます。点検の間隔は10年以内、地震や台風などの災害があった際は都度点検を実施する必要があります。このような点検や改修記録を残しておくことでその後のメンテナンスにも役立ちますし、もし売却をする場合も「きちんとメンテナンスを行った家」として価値を高めることができます。

個人でこのようなメンテナンス計画を立てるのは難しいものです。長期的な視点からも住宅の質を保つ、それが長期優良認定住宅なのです。

長期優良認定を受けていない物件はどうなの?

認定を受けていない住宅は基準を満たしていないのか、というと必ずしもそうではありません。
「長期優良住宅」は基準をクリアすることで一定の品質を持つ住宅であることが証明されていますが、第三者機関のチェックを受け、「長期優良住宅」としては認定を取得していなくても高品質な住宅はたくさんあります。

住宅の品質等ご不明な点は何でもご相談ください。

※下記に表示される物件は全てが長期優良住宅というわけではありません。どの物件が対象になるかは担当までお問い合わせください。