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不動産用語集

住宅やビル、マンション等に広く使われている。引っ張る力に強い鉄筋と、圧縮力に強いコンクリートを組み合わせた構造。重量が重いが、遮音性に優れ、熱容量が大きいので暖まりにくく冷めにくいという特徴があり、耐火性にも優れている。

住宅価格(売買代金)から住宅ローン借入額を引いた部分の金額をいう。例えば、3000万円の住宅を住宅ローン2500万円借りて買う場合、頭金は500万円となる。つまり頭金は、住宅価格のうち、手持ちの現金や親からの資金援助など、住宅ローン借り入れ以外の方法で手配するお金。頭金の支払いは、売買契約から引き渡しまでの間に行う。

不動産仲介会社に「仲介業務」を依頼する際に結ぶ媒介契約の一つで、土地・建物の売主が、複数の不動産仲介会社に買主探しを依頼することをいう。
契約の期間に法令上の制限はないが、行政の指導は3ヶ月以内とされている。
一般媒介契約には、どの仲介会社に依頼しているのかを明らかにする「明示型」と明らかにしなくてもよい「非明示型」の2種類がある。

不動産取引において、土地や建物の所有権の移動(買ったり、贈与されたとき、また相続したとき)に伴い、所有権が移った時に行なう登記のこと。二重に売買された場合などには、登記の早さが優先されるため、できるだけ早くしておくことが望ましい。

印影(捺印された印の跡)が、印鑑(実印)と同じであることを証明する官公署の書面。通常、市区町村長が条例や慣例に従って交付する。実印は、市区町村長に届け出て必要な時に印鑑証明書の交付を受けることができる印鑑で、一人一個に限られる。

印紙税法上で課税対象となる文書を作成する時に課せられる国税。契約書に印紙を貼る形で納税する。住宅を購入・建築する場合は、売買契約書や金銭消費賃借契約書(ローン契約書のこと)、建物建築工事請負契約書などを作成する時に必要となる。

歩いて中に入れる収納庫。衣類を多く収納できる。主寝室などについているが、賃貸住宅ではあまりみられない。分譲マンションや一戸建てにみられる。

不動産の売買契約において、不動産を売る人(または法人)を「売主」という。また不動産広告においては、取引態様の一つとして「売主」という用語が使用される。この取引態様としての「売主」とは、取引される不動産の所有者(または不動産を転売する権限を有する者)のこと。

門扉、塀、物置、カーポート、フェンスなど、住宅の外回りの設備のこと。

Lはリビング(居間)、Dはダイニング(食事室)、Kはキッチン(台所)の意味で、居間と食事室と台所が一体となった空間のこと。また、食事室と台所が一体となった空間(ダイニングキッチン)をDKという。例えば「3LDK」と表示されていれば、3つの居室とリビング、ダイニング、キッチンがある間取りということ。リビングとダイニングキッチンが分離している間取りは「L・DK」、独立型キッチンの場合は「LD・K」と表記することもある。

建物の入口部分のこと。マンションでは、建物の正面玄関に設けられた広い空間を「エントランスホール」ともいう。

浴槽内の湯が冷めた時に、もう一度沸かし直すことができる機能のこと。家族の入浴時間がバラバラで湯が冷めがちな場合などに便利な機能である。

中古マンションや一戸建て物件を特定の日に開放し、一般客に自由に中を見学してもらうこと。不動産仲介会社等の中古住宅の販売・集客方法の一つで、「オープンルーム」ともいう。

給湯や調理設備、冷暖房設備等の空調設備など、住宅で使用するエネルギーをすべて電気でまかなう住宅のこと。一般住宅で使用するエネルギーをすべて電気でまかなうこと。
主なものとして、キッチンにおいては、ガスコンロではなく、電気を使って調理するIHクッキングヒーターが使われる。
給湯においては、ガスを使用せず、「エコキュート」や「電気温水器」などが使われる。
また、太陽光発電システムを搭載して、熱源である「電気」自体を創出する住宅も普及してきている。

住宅ローンの返済方式の一種で、「承継償還制度」ともいう。住宅ローンの申込者(本人)が、一定の条件にあてはまる子や孫などを後継者として「連帯債務者」に指定し、本人が返済できなくなった場合には、後継者が代わって返済を継続していく方法。
長期固定金利型住宅ローンの「フラット35」の場合、申込時の年齢が70歳未満でないと利用できない。また、完済年齢80歳とされているため、例えば65歳の人が申し込む場合、返済期間は15年以下にしなくてはならない。しかし、親子リレー返済を利用する場合は、申込者本人が70歳以上でも借り入れが可能で、後継者の年齢をもとに返済期間を決めることができる。

平らな矩形のプラスチックカードで、クレジットカードや運転免許証と同じ大きさ。物理的またはデジタルの署名が格納されていて、錠前機構がそれを読み取って解錠するようになっている。

自動車を夏の強い日差しや雨・雪から守る壁のない車庫のことを指す。カーポートを設けることで、夏場の車内の温度が上がるのを防ぎ、また雨や鳥の糞などの汚れも防ぐことができる。

都市計画区域等で一定の面積以上の土地を開発しようとする場合、都道部県知事または政令指定都市、中核市、特例市の長に受ける許可のこと。都市計画法などで一定の開発許可基準が定められている。

不動産中書き会社等が、土地や建物などの不動産をいくらで売却できるか、周辺相場などを調査して、売却するのに適正な価格を算出することをいう。ここでいう、「売却の適正価格」とは、その土地・建物がおおよそ3ヶ月程度で売却できる価格の目安のこと。

火災、落雷、破裂・爆発、台風などによる建物や家財の損害を補償する保険のことをいう。また、直接的な損害の他、保険事故の際に生じるさまざまな費用(費用保険金)についても補償の対象としている。火災保険の中には、水害や盗難、傷害事故などの損害まで総合的に補償するタイプのものもある。

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)」において制度化されたもので、国土交通大臣指定の保険法人が提供する「新築住宅の保険」を利用した住宅は、引渡し後10年以内に瑕疵があった場合、補修を行った事業者に保険金が支払われるというもの。
なお、住宅事業者が倒産などで補修等が行えない場合は、発注者・買主は保険法人に対し、瑕疵の補修などにかかる費用(保険金)を請求することができる。

住宅内において、通常の家事を行うのに必要な通路や配置のこと。使い勝手の良い家は家事動線を考えて建てられている。

土地区画整理事業中に、対象地域の宅地の所有者などが仮に使用できる土地のこと。土地区画整理事業をスムーズに行うために事業の施行者が指定し、これを「仮換地の指定処分」という。最終的な「換地処分」が行われる前は、以前の土地と同じ権利(所有権や借地権など)に基づいて、仮換地を使用できる。

登記申請に必要な書類が揃わない場合や、買主がまだ所有権を得てはいないが、将来、その物件を保有する「予約者」としての権利を得る場合などにその優先順位を確保(順位保全)するために行う登記のこと。

住宅ローン等のローンの返済方式の1つ。毎回の返済額が元金を均等割にした額と利息の合計となる利息の算出方式。最初のうちの返済額は多いが、元金の減りに比例して利息分が減り返済額が小さくなる。元金が均等に減るため元利均等返済と比較すると利息総額(=返済総額)が少なくなる。

住宅ローンの返済方法の一つ。返済額(元金+利息)が一定になるもの。返済額に占める元金と利息の割合は毎回変わる。返済開始当初は返済額に占める利息の割合が多く、元金はなかなか減らないが毎月の返済額が一定なので返済計画が立てやすい。

マンション管理について、管理会社の有無や管理業務への関与レベルによって種別したもの。
管理業務を管理会社に委託する「委託管理」と、管理組合員だけで行う「自主管理」がある。「委託管理」については、全面管理(全部委託)と一部委託がある。
また管理員の勤務形態によって、
(1)　常駐管理(管理員が住み込みで業務にあたる24時間管理)
(2)　日勤管理(通勤してきて定められた勤務時間に業務を行う)
(3)　巡回管理(週に2～4回の割合で訪問して数時間だけ業務をこなす)
に分かれます。

宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の買受けの申込み、または売買契約について、8日間以内の場合には無条件に申込みの撤回または契約の解除ができる(宅建業法37条の2）。これをクーリング・オフという。ただし、次の場合には申込みの撤回等ができない。
(１)申込みの撤回等ができる旨等一定の事項を告げられた日から8日を経過したとき
(２)宅地建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部が支払われたとき
申込みの撤回等の意思表示は、書面により行う必要があり、その効力は書面を発したときに生ずる。この場合、宅建業者は速やかに手付その他の受領した金銭を返還しなければならない。

洋室内にある、衣類・寝具などを収納する「物置き(収納スペース)」

正式名称は「軽量形鋼」厚さ6mm以下の鋼板を、複雑な形状に折り曲げてつくった鋼材のことである。この軽量鉄骨には、断面の形状等により多数の種類がある。最もよく使用されるのは、断面の形状がアルファベットの「C」に似たもの（「リップ溝形鋼」）である。

一定の建築物を建築(増改築を含む)しようとするときに、工事の着手前に、建築計画が法令で定められた建築基準(建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準)に適合している旨の確認を受けなければならないとする制度、または当該確認行為をいう

昭和25年に制定された法律。国民の生命、財産、健康の保護を目的とし、個別の規制から都市計画まで、広く規制と罰則規定を定めている。

建築面積を敷地面積で割った値のこと。例えば、敷地面積が100㎡、その敷地上にある住宅の建築面積が50㎡ならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになる。建築する建物の建ぺい率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

一般公衆用道路のうち、国または地方公共団体が道路敷地の所有権を有し、維持管理する道路のこと。

独立して一戸として建てられた住宅で地面に接し1～3階建てが主。共同住宅、テラスハウスなどと区別される。

住宅ローンなどの借入金利の利率を固定すること。変動金利より高いことが普通だが、支払い計画を立てやすい。

土地、家屋、償却資産に課せられる地方税のこと。毎年1月1日現在で課税台帳に所有者として登記または登録されている者が納税義務を負う。各市町村の固定資産課税台帳に登録されている評価額に原則として1.4%を掛け足したものが税額となる。なお、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されている。

採光が不足して居室として認められない部屋をいう。建築基準法では、居室は、住宅の場合、窓の大きさは床面積の7分の1以上なければならないとされているが、その基準を満たさない部屋を「サービスルーム」と称する。「納戸」と同じ意味で使われることが多い。

特定人(債務者)が他の特定人(債権者)に対して、一定の行為(給付)をすることを内容とする義務。金銭を借りた者が貸し手に対して、その返還をしなければならない義務など。⇔債権。

その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないこと。履行期に遅れた「履行遅滞」、履行することができなくなった「履行不能」、履行はしたが十分でなかった「不完全履行」の3つがある。履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判や執行によって債務自体の履行の強制もできますが、債権者はこれとともに損害賠償の請求ができる。また、履行不能または不完全履行で、履行の余地がない場合においても、これに代わる損害賠償の請求ができる。

更地とは、建物などがなく、借地権などの使用収益を制限する権利が付いていない宅地のことをいう。建物などがなくても、借地権が付いていれば更地とはいえない。ただし、抵当権だけが付いている場合は、更地という。抵当権は土地の使用収益を制限する権利ではないため。

ケーブルテレビのこと。通常の電波を使った放送ではなく、各家庭まで専用のケーブルを引いて、限定された地域に放送を提供するサービス。

無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた都市計画区域の区分の一つで、既に市街地を形成している区域と、10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

都市計画法による都市計画区域のうち、原則として開発が抑制されている区域。一定規模以上の計画的開発を除き市街化が抑制されている。

敷地の一部が通路状になっており、その通路部分を通って道路出入りする宅地。形状から「旗竿地」「路地状敷地」と呼ばれることもある。通路部分に建物は建てられないが、駐車場や自転車置場等に利用できる。

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。
1．賃料の不払い・未払いに対する担保
2．契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い
将来契約が終了した場合には、上記1．や2．の金額を控除した残額が、借主に対して退去後に返還される。

建物が建っている土地の広さのこと。敷地面積によって住宅金融公庫の融資限度額が決まる。なお、登記簿上の土地面積を地積といい、この地積と敷地の実測面積が異なっている場合がある。

不動産の売買において、対象となる土地の一部が「私道の敷地」となっているとき、その私道の敷地の部分のこと。私道負担に関する事項は、重要事項として説明しなければならない。また、不動産広告では、区画面積と私道負担面積とを分けて表示しなければならないとされている。

建物の所有を目的として土地を賃借する権利。「地上権」と「賃借権」がある。

管理組合が長期修繕計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたもの。区分所有者は、管理組合に対して、通常、管理費と特別修繕費を納入するが、この特別修繕費を毎月積み立てたもの

(財)住宅保証機構が実施している住宅の品質と性能を保証する制度。同機構に登録された建設業者の申請により審査を行い、合格した新築一戸建て住宅の所有者に対し、基礎、床、屋根など構造上重要な部分について最長10年、その他の部分については1～2年の間、品質と性能を保証するものでその間に不具合が生じれば無料で補修をする。

宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは賃借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者に対して契約が成立するまでにその者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、すなわち私法上、公法上の権利関係・取引条件などについてこれらの事項を記載した書面を交付して、宅地建物取引士から説明をさせなければならない。また、その際に、説明の内容を記載して当事者に交付する書面を重要事項説明書という。

宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、これを「守秘義務」という。宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされている。

住宅の構造や設備などの断熱化・気密化・省エネ化を図った住宅。断熱材や断熱性に優れた外部建具や、省エネルギー対応型の設備などを使用したり、太陽熱・太陽光などの自然エネルギーを活用する方法などがあり、住宅金融公庫の融資対象となっている。

造作工事が完了してから１年未満で未使用のものに限られる。※１年未満であっても１度使用(入居)したものは中古物件となる。

建築基準法の規定により、消防活動などに支障をきたすことがないように、建築物の敷地は原則として建築基準法上の道路と2ｍ以上の長さで接しなければならない。と定められたもの。また、多数の人が出入りするような特殊建築物(学校・ホテルなど)や大規模建築物(3階建て以上の建築物など)については、防火の必要性が特に高い等の理由により、地方自治体の条例(建築安全条例)において、より重い接道義務を設けていることが多い。

都市計画区域内で建築物を建てる場合、建築基準法上の制限に基づき、道路の幅員を確保するために敷地の一部を道路部分として負担する場合の当該負担部分のこと。前面道路が4m未満の宅地に建てる場合は、原則道路の中心から2ｍ後退させて建築しなければならない。道路の反対側が崖か川の場合は、その崖側の道路の境界線から水平に4ｍ以上後退させる。

媒介契約の一種で、依頼者(売主や貸主)が、他の宅建業者に重複して依頼することができないと同時に、依頼した宅建業者が紹介する相手(顧客)以外の人とは取引できない媒介契約をいう。依頼した業者に全面的に任せるもの。

専属専任媒介契約とほぼ同様の契約ですが、自分で見つけてきた相手方(親戚や知人と直接交渉した場合など)とは、不動産会社を通すことなく契約することができる。

マンションなどの集合住宅で、区分所有者に所有権が認められている部分の面積。壁心(へきしん)を用いて計算するものと内法(うちのり)を用いて計算するものの2種があり、賃貸や販売の広告などでは前者を用いることが多く、登記には後者を用いる。

マンションなど区分所有建物で、主に1階の住戸の居住者だけが専用的に使用できるように作られた小さな庭のこと。専用庭の使用料は管理組合に支払う。ただし、共用部分であるため、一般的には物置やサンルームを設置することはできない。

不動産取引において宅地建物取引業者の取引態様(立場)の1つ。宅地建物取引業者が売買取引、交換取引、賃貸借取引において売主または貸主の代理人や買主または借主の代理人となって活動し、取引きを成立させるもの。宅地や建物を売買しようとするとき、代理を依頼された宅建業者には契約を締結する権限が与えられる。

建築基準法上、建物の建つ周辺の住環境の保全などのために、都市計画区域内の用途地域種別に建物の高さの上限を定めたもの。

宅地建物取引業法に基づく建設大臣または、都道府県知事の免許を受けて宅地・建物の売買や交換、売買・交換・賃貸の代理や仲介といった業務を行なうもの。

宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けた者のこと。一定以上の知識・経験を持つ者として公的に認められた者である。宅地建物取引業者は、事務所ごとに従事者5名に対して1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならない

宅配ボックスは宅配業者が配達した荷物の受取人が留守の場合に配達物を入れておき、配達先に知らせることにより荷物の受け渡しができる箱型の設備のこと。マンションの共用設備として設置される場合が多い。

土地と建物をセットで販売する新築分譲住宅のこと。

建物の各階の床の面積を合計したもののこと。また、床の文字を外して「延べ面積(のべめんせき)」あるいは「建築延べ面積(けんちくのべめんせき)」とも呼ばれる。

登記簿に記載されている土地の用途・種類のこと。地目は、現況と利用状況によって定められることになっているが、登記簿上の地目と実際の土地の利用状況が一致していない場合もある。また、地目は「田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地」の２１種類に区分されている。

仲介とは、他人の不動産の売買や貸借などの契約の成立のために尽力することをいう。「媒介」と同じ意味。

不動産取引が成約した際に、不動産会社がお客様から受領するご報酬のこと「媒介手数料」「媒介報酬」ともいう。宅地建物取引業法第４６条第１項の規定に基づき、不動産会社が受領することのできる仲介手数料の上限額が定められている。

木造の分類。木材で構成された枠組みに構造用の合板等を打ち付けた壁や床で建築する工法。断面が2インチ×4インチの枠を使用するので2×4工法(枠組み壁工法)と呼ぶ。

土地や建物の面積の単位。１坪は約3.3057平方メートル。

平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度で、契約満了時に延長・更新の適用がなく、借りた土地を地主に返還しなければならない借地権のこと。一般定期借地権・建物譲渡特約付借地権・事業用借地権の３種類がある。

債権を保全するために、債務者（または物上保証人）が、その所有する不動産に設定する担保権のこと。債務者(または物上保証人)その不動産の使用収益を継続できる点が不動産質と異なっている。債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。

売買・請負・賃貸などの契約を交わす際に履行の保証として当事者の一方から相手方に渡す金銭。契約の解除権を保留する効果のある手付を解約手付といい、交付者はこれを放棄して、また受領者はその倍額を償還して契約を解除することができる。

庭園や街路に張り出して、コンクリートやレンガ等を敷き詰めた場所のことで、建物の外に張り出した屋根の無い床縁のこと。住宅のホールや食堂・居間等から直接出られるようになっていて、戸外で休息したりお茶を飲んだりするのに使う。

不動産の表示規約では、電車、バス等の所要時間の表示基準を定め、(1)乗換えを要するときはその旨、(2)特急・急行等の種類、(3)特急料金等の特別料金を要するときはその旨、(4)ラッシュアワーと平常時の所要時間が著しく異なる時はその旨を明示することを義務付けている。

一定の事項を広く社会に公示するため公開された公簿(登記簿)に記載すること。取引関係に入る第三者に対して権利関係の内容を明らかにし、不測の損害をこうむらせないようにして取引の安全を図る制度。

都市の健全な発展と秩序ある整備を図る為の土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で都市法の規定により定められたものをいう。

宅建業者が一団の宅地または建物の分譲の広告をする場合に、当該団地から各施設までの距離または所要時間について表示をするときは、不動産の表示に関する公正競争規約12条9および12により、道路距離80ｍにつき1分を要するものとして算出し、1分未満の端数については1分に切り上げることとしている。

不動産取引における立場のこと。「取引形態」ともいう。取引態様に定められている立場は「売り主、仲介、代理」の3つがあり、取引態様によって仲介手数料が発生したり、契約当事者にならなかったりするので、不動産会社は取引の際には必ず明示しなければいけない。取引態様の中の「仲介」は「媒介」ともいう。

屋内にある、出入り口にドアが取り付けられた部屋状の収納スペースのこと。不動産広告などで「納戸」と表示してある場合、建築基準法で定められた居室の基準に、採光や通風などの面で当てはまらないスペースを指す場合が多い。また最近は「サービスルーム」、さらにはその頭文字を取って「Ｓ」と表示されることも多い。

42条2項道路とは、建築基準法が施行された当時(昭和25年11月23日)にすでに建物が建ち並んでいた道路で、幅員が4メートル未満であっても、「将来セットバックにより4メートル以上の幅員を確保すること」を前提に、特定行政庁の指定で「建築基準法上の道路」として扱われている道路のこと。

媒介とは、他人の不動産の売買や貸借などの契約の成立のために尽力することをいう。「仲介」と同じ意味。

高齢者や体に障害のある人でも生き生きと自立して暮らせるようにさまざまな工夫をした住宅。床や出入口の段差解消、廊下・出入口幅の確保、手すり設置、浴室などの広さ確保、昇降し易い階段の寸法・形状、将来介護が必要になった場合でも改造し易い間取りなどの配慮をした住宅。

建物の壁面から突き出した床の部分をいう。バルコニーやベランダは、マンションの場合共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されない。またマンションの各住戸の所有者は、バルコニーやベランダに物を置いて火災時の避難に支障をきたしてはならないとされている。一般的にベランダは屋根付、バルコニーは屋根なし。

土地・建物の事実上の支配を移して、引渡しを受ける人が自分の利益のために支配できるようにすることをいう。土地の場合は、囲いを作って引渡しを受けた人の所有地であることを記した標識を立てたり、建物の場合では鍵や必要書類を渡すなどの方法で行われる。

土地・建物に関する物理的状況を表示した登記のこと。表示登記に記載される事項は、土地の登記記録については「所在の市区郡町村および字」「地番」「地目」「地積」「表題部所有者」等とされている。　また、建物の登記記録については「所在の市区郡町村および字」「建物所在の地番」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」「付属建物」「表題部所有者」等とされている。

住宅ローンなどの融資商品や、個人向け国債や定期預金などの資産運用商品で、適用される金利が、実勢金利を反映して変動するもの。→固定金利

新たに生じた不動産について初めて行われる所有権の登記。新建築物や海面埋立てによって生じた土地などについて行われる。表示の登記とは異なり、所有権公示の効果をもち、その後の当該不動産の権利変動の登記の基礎となる。

土地や建物の正面の幅のこと。土地・建物の長さを表す「奥行き」の対語である。一般に、土地や一戸建て住宅の場合は、道路が面している面を間口という。

建基法42条2項に定められた道路で、一般的には2項道路と呼ばれる。建築基準法が施行された当時（昭和25年11月23日）にすでに建物が建ち並んでいた道路で、幅員が４メートル未満であっても、「将来セットバックにより４メートル以上の幅員を確保すること」を前提に、特定行政庁の指定で「建築基準法上の道路」として扱われている道路のこと。

マンションにおいて、上下2階にわたる住戸のことを「メゾネット」という。ヨーロッパタイプの集合住宅の方法で、それぞれに専用の内階段があるため立体的な居住空間を与える。

建物の主要な部分を木材とした建築構造のこと。木造の工法は、大きく分けて「在来工法」「伝統工法」「枠組壁工法」に分類されている。

分譲住宅などで、購買者にその様式や造作などを実物で見せるために用意された家。マンションの場合はモデルルームともいう。

顧客から、不動産売買の依頼を直接受けている仲介業者を元付け、もしくは元付け業者という。　また、その不動産取引に応じる顧客を見つける仲介業者を客付け、もしくは客付け業者という。一般的には、売却は元付け、買取は客付けの場合が多いといえる。

主に木造住宅の基礎部分に設けられる小さな開口部。床下の通風を良くして湿気を防ぐ目的をもっており、建築基準法では壁の長さ5ｍごとに設けるように定められている。

建物の基礎と床板との間に生じる空間を利用する収納。床に開口部を設けてプラスチック製の収納箱をはめ込み、蓋(ふた)をかぶせて床板の一部とするのが一般的。食品などの保管用に台所に設けることが多いが、洗面所や居室などに作ることもある。

床下に熱の発生源を配置することで、部屋全体を温めるシステム。この床暖房のシステムには、大きくわけると、給湯器で沸かした温水を床下のパイプに循環させる温水式と発熱体を内蔵したパネルを床下に設置する電気式の２種類がある。

敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。都市計画区域内では、建築基準法により用途地域に応じて限度が定められている。安全性や環境整備の視点から、建物全体の大きさを制限するときの指標となる。

建築できる建物の種類を定めた地域のこと。都市計画法第8条第1項第1号に規定されている。用途地域には、建築できる建物の種類に基づいて、「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第二種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」「第二種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」という12の種類が存在する。

リフォームよりも大規模な改修工事の事。既存の骨格(構造)だけを残し、用途や機能を変更して性能を向上させたり価値を高めたりする。具体的には、耐震性や防火安全性確保し、耐久性を向上させたり、冷暖房費などのエネルギー節約のため、IT化など変化する建築機能の対応・向上のために行われる。

住宅の増改築、内部の改装をいう。間取りの変更や外回りの模様替えの意味としても広く使われるようになった。和風から洋風へ、畳からフローリングへといったことから、壁や床・天井の断熱性・遮音性を高めたり、台所や浴室の器具を替えるなどのこと。

階下の屋根部分を利用して設けられたバルコニーのこと。

キッチンコンロ上部に設置する排気設備。ステンレス製などのおおい(フード)と換気扇を組み合わせたもの。調理の際に出る油煙、蒸気、臭いなどを効率よく排出する。

屋根裏部屋のこと。グルニエと似ていますが、グルニエが屋根裏を利用した収納スペースのことをさすのに対し、ロフトは天井高を高くして部屋の一部を2層式にした上部スペースのこと。用途としては、物置きはもちろん、書斎やアトリエ、子供部屋に利用することもできますが、建築基準法上の採光・換気の基準を満たしていないので、居室とは認められない。