こども未来住宅支援事業とは?

□概要

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​
住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​
負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

住宅の性能に応じて60万円~80万円の補助が受けられます。

(※弊社取り扱い物件の場合を記載 詳しい条件は下記参照)

□対象となる方

以下の1、2を満たす方が対象になります。

1、子育て世帯または若者夫婦世帯である
  • 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子(18歳未満)を有する世帯です。
  • 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降(39歳以下)に生まれた世帯です。
2、こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入(所有)する方

「こどもみらい住宅事業者」は、消費者に代わり交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限ります。

手続き方法

補助金の申請手続きは、登録事業者(工事施工者や販売事業者)が行います。
一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。

対象となる新築住宅

所有者(購入者)自らが居住する(住民票の異動)
土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域「外」に立地する
不動産売買契約時点において、未完成または完成から1年未満であり、人の居住の用に供したことのないもの
住戸の床面積が50㎡以上である
証明書等により、下記表のいづれかに該当することが確認できる
ZEH住宅 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー
消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
高い省エネ性能を有する住宅 次のa)~c)のいづれかの性能を有する住宅
a)認定長期優良住宅
b)認定低炭素住宅
c)性能向上計画認定住宅

一定の省エネ性能を有する住宅 品確法に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める
断熱等性能等級4 かつ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
交付申請時、一定の出来高の工事完了が確認できる
以下の①②のいずれかの方法で確認します。②については、建築士による証明書が必要です。
いづれか(選択可)

①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
②省エネ性能等に応じた住戸当たりの補助額に総戸数を乗じた金額以上の出来高の工事完了
建築工事の契約金額(税込)×出来高(%)≧ 住戸あたりの補助額×総戸数

補助額

住宅の性能に応じて下記表のとおりとします

☆ZEH住宅 100万円
☆高い省エネ性能等を有する住宅 80万円
☆一定の省エネ性能を有する住宅 60万円

弊社取り扱い物件の中には補助対象物件もございます!!(80万円or60万円が対象)
どの物件がいくらの対象になるか知りたい方はお気軽にお問合せ下さい

手続き期間

交付申請の予約
2022年3月下旬 ~ 遅くとも2022年9月30日
交付申請期間
2022年3月下旬 ~ 遅くとも2022年10月31日
完了報告期間
交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間
※戸建て住宅 交付決定~2023年5月31日まで
※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
ただし交付申請の予約を行った場合、交付申請期間はその限りではありません。

こういった補助金制度は期間内であれば、いつでも大丈夫とイメージする人も多いですが、
こどもみらい住宅支援事業の場合は予算が決められています。そのため、予算上限に達した場合は
申請期限内だったとしても早期終了する可能性があるので、住宅購入を検討している人は早めの
行動が吉です。

その他注意事項

その他
補助金の重複について
・1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
・1つの住宅について「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。

・「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「注文住宅の新築」や「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

財産処分の制度について
本補助事業の交付を受けた購入者は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、こどもみらい住宅事業者に補助金の振込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。
経理書類の保管
こどもみらい住宅事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助金の交付を受けた年度終了後5年間(2028年3月31日まで)保存しておかなければなりません。

ホームクラスコはお客様のマイホーム購入に寄り添い、サポート・ご提案して参ります。
新築住宅をご検討の際には補助金制度のことを含めその他何でもお気軽にご相談ください。

※表示されている物件すべてが補助金対象になるわけではありません、詳しくは担当までご確認ください

補助金制度やローン、資金面について詳しく知りたい!近隣エリアも含めて資料が欲しい!等‥なんでもお気軽にお問い合わせください。下記フォームよりお問い合わせ頂ければ、エリア担当者より返信させて頂きます。

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